申請の締切まで残り約2日です。石川県内企業と東京大学先端科学技術研究センター（先端研）の教員による連携体を対象とする調査事業の補助金で、今回の公募が締切目前となっています。提出するかどうかは今日明日で判断する必要があります。
締切前に確認すること
- 先端研に所属する教員との連携体を組めているか、またその教員の同意や協力体制が整っているか
- 調査の内容が「実用化可能性調査」「技術課題解決のための調査」「市場調査」など、先端研の技術シーズ活用に関するものになっているか
- 補助率は10/10（対象経費の全額）、上限額は200万円である点を踏まえ、見積もりの調査費用がこの範囲に収まっているか
- jGrantsでの電子申請に必要な情報・資料を今から揃えて間に合うか
先端研教員との連携体であることが前提
この事業は、石川県内企業単独では対象になりません。紹介文にある通り、先端研に所属する教員と企業等からなる連携体が実施主体です。技術シーズの活用元が先端研であることも条件になっているため、社内で完結する調査や、先端研と無関係な技術をテーマにした調査は対象外になる可能性があります。対象業種は幅広く設定されており、従業員数の制約もありませんが、この連携体の要件だけは外れやすい点なので、公募要領で自社の計画が該当するか必ず確認してください。
間に合わないと判断したら
先端研教員との連携体の組成や、教員側の合意形成に時間がかかっている場合は、残り2日での提出は難しい可能性があります。無理に体制が整わないまま申請するより、次の公募を待つ選択も検討してください。次回の公募が実施されるかどうかは現時点では分かりませんので、公式ページで今後の案内を確認することをおすすめします。
掲載内容は情報提供時点のものであり、公募内容・締切は変更される場合があります。申請の際は必ず公式サイト（jGrants）で最新情報をご確認ください。
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