申請の締切まで残り約4日です。まだ提出物が固まっていない場合は、今日中に何が足りないかを洗い出す必要があります。
締切前に確認すること
- 東京大学先端科学技術研究センターの教員（先端研教員）と石川県内企業等による連携体としての体制が組めているか
- 連携する先端研教員との調整・合意が完了しているか（共同研究としての位置づけが必要です）
- 研究開発・実用化研究の内容が「次世代産業の基礎となる基盤技術の高度化」または「次世代産業の創造に資する新製品」の趣旨に沿っているか
- 補助率2/3で計算した場合の自己負担分を資金繰り上手当てできるか
- jGrantsでの電子申請に必要な事業計画・経費内訳などの記載内容に不備がないか
先端研教員との連携体であることが前提
この制度は東京大学先端科学技術研究センターの教員と石川県内企業等が連携体を組んで実施する事業を対象としています。石川県内に事業所があっても、先端研教員との連携体制が整っていなければ対象になりません。対象業種は製造業や情報通信業をはじめ幅広く設定されており、従業員数の制約もありませんが、「先端研教員との共同研究」という枠組みそのものが前提条件になっている点は見落としやすいところです。申請前に、連携体制が公募要領の求める形になっているかを改めて確認してください。
間に合わないと判断したら
先端研教員との調整がまだ済んでいない、あるいは事業計画や経費内訳の精査が終わっていない場合、無理に今回の締切に合わせて提出するより、体制を整えてから次の機会を待つという判断もあります。連携体としての実施計画が固まっていない状態での申請は、書類の完成度にも影響します。次回同様の公募が行われるかは現時点で分からないため、今回見送る場合は公式ページで今後の公募予定を随時確認しておくとよいでしょう。
掲載内容は情報提供時点のものであり、公募内容・締切は変更される場合があります。申請の際は必ず公式サイト（jGrants）で最新情報をご確認ください。
本サイトはアフィリエイトプログラムにより収益を得ています。