事業を次の世代や後継者に引き継ぐ際には、専門家への相談費用や企業価値の算定費用など、思いのほか負担が大きくなります。こうした事業承継に関わる取り組みを支援する助成金の公募が新しく始まりました。事業を引き継ぎたいと考えている経営者は、対象条件を確認しておくとよいでしょう。
この制度で何ができるか
この助成金は「事業を引き継ぎたい」という取り組みを後押しするものです。具体的な対象経費の内訳は公募要領で確認する必要がありますが、事業承継に向けた準備の一環として、企業価値や事業価値の算定に取り組む経費が個別に補助率の対象として示されている点が特徴です。後継者への引き継ぎを検討している事業者は、こうした算定作業にかかる費用も支援対象になりうることを念頭に、準備を進めるとよいでしょう。
対象になる事業者
対象地域は東京都です。対象業種は幅広く、建設業、製造業、情報通信業、運輸業、卸売業・小売業、金融業・保険業、不動産業、宿泊業・飲食サービス業、医療・福祉、教育・学習支援業など、ほぼすべての業種が含まれています。従業員数の条件は300名以下です。業種を問わず、東京都内で事業承継を検討している中小企業であれば対象になる可能性があります。自社の業種・規模が該当するか、公募要領で確認してください。
補助額と補助率
補助上限額は200万円です。補助率は助成対象と認められる経費の2/3以内が基本ですが、小規模企業者がAタイプ、Bタイプ、Dタイプのうち「企業価値や事業価値の算定」に取り組む経費については10/10以内、つまり全額が対象になる場合があります。自社がどのタイプに該当し、どの経費がどの補助率になるかは公募要領で細かく確認する必要があります。
申請の流れとスケジュール
公募期間は2026年8月3日から2026年9月16日までです。申請は電子申請システムのjGrantsを通じて行う形になります。事業承継の助成金は、企業価値の算定や専門家への相談など準備に時間がかかる取り組みが対象になりやすいため、公募期間内であっても早めに準備を始めておくと安心です。まずは自社がどのタイプの取り組みに該当するか、必要な経費の見積もりを整理しておくとよいでしょう。
注意点
この助成金には審査があり、対象条件を満たしていても採択が保証されるものではありません。申請を検討する場合は「要件を満たす場合に申請できる」という前提で準備を進めてください。また、公募内容や締切は変更される可能性があり、予算の状況によって募集が早期に終了することもあります。申請を予定している場合は、公募要領の最新情報を公式ページで随時確認することをおすすめします。
掲載内容は情報提供時点のものであり、公募内容・締切は変更される場合があります。申請の際は必ず公式サイト（jGrants）で最新情報をご確認ください。
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