申請の締切まで残り約4日です。今日明日で提出可否を判断する必要があります。
締切前に確認すること
- 補助率は2/3以内、上限1,000万円という条件で事業計画の投資額・自己負担額の整合が取れているか
- 従業員数300名以下という条件を満たしているか（グループ会社がある場合は算定方法を公募要領で確認）
- 東京都内での事業であることを示す資料（所在地・登記情報など）が揃っているか
- 新規事業の立ち上げ、イベント・運営支援、設備整備やIT導入など、申請内容が助成対象の活動として説明できる形になっているか
- jGrantsのアカウントで申請フォームの入力項目を一通り埋められる状態か
対象業種は幅広いが「該当しない業種」がないか要確認
対象業種は複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務、分類不能の産業、不動産業・物品賃貸業、学術研究・専門技術サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉と多岐にわたります。ただし裏を返せば、製造業や卸小売業など明記されていない業種は対象外の可能性があります。自社の業種分類がこのいずれかに当てはまるか、公募要領の業種区分と照らして確認してください。当てはまるか判断がつかない場合は、思い込みで提出せず公募要領の記載を確認することをおすすめします。
間に合わないと判断したら
事業計画の投資額の裏付けとなる見積書や、業種・従業員数を示す資料が今日明日で揃わない場合は、無理に提出しても審査で不利になる可能性があります。特に補助率2/3・上限1,000万円という規模の申請では、資金計画の整合性が問われやすくなります。準備が間に合わないと感じたら、今回は見送り、次回以降の公募を公式ページで確認するという選択も検討してください。次回公募が実施されるかどうかは現時点では分かりません。
掲載内容は情報提供時点のものであり、公募内容・締切は変更される場合があります。申請の際は必ず公式サイト（jGrants）で最新情報をご確認ください。
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