東京都商店街デジタル化推進事業費補助金の公募が始まりました。商店街や事業者のデジタル化に向けた取り組みを後押しする制度で、公募期間は2026年4月30日から2026年9月30日までです。新しく始まった制度のため、まずは自社が対象になるかどうかから確認していきましょう。
この制度で何ができるか
この補助金は、まちづくりや地域振興につながるデジタル化の取り組みを支援する制度です。商店街や地域の事業者が、業務のデジタル化を通じて集客力や運営効率を高める取り組みが対象になると考えられます。具体的にどのような事業内容・経費が対象になるかは、公募要領で確認してください。
対象になる事業者
対象地域は東京都です。対象業種は非常に幅広く、農業・林業、建設業、製造業、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業、情報通信業、医療・福祉など、公募要領に列挙されたほぼすべての業種が含まれます。従業員数による制約はありません。業種・地域の条件だけを見ると対象になる事業者は多いと考えられますが、実際の申請には別途細かい要件が定められている可能性があるため、公募要領で自社が該当するか確認することが必要です。
補助額と補助率
補助上限額は1,500万円です。補助率は公募要領で確認してください。上限額が大きい制度のため、事業規模や資金計画に応じてどの程度の補助を見込めるか、早い段階で試算しておくとよいでしょう。
対象になりうるツールの例
デジタル化・地域振興を目的とする制度であることから、業務管理システム、会計・受発注システム、顧客管理（CRM）やキャッシュレス決済関連の仕組み、セキュリティ対策ツールなどが対象になりうると考えられます。ただし、対象となる具体的なツールやサービスは公募要領および登録ツール一覧で定められているため、個別の製品名で判断せず、必ず一覧を確認してください。IT担当者が検討を進める際は、まず自社の業務課題を整理して必要な機能要件を明確にし、その上で候補ツールの見積もりを取り、最後に対象ツール一覧と照らし合わせて申請の可否を判断する、という順序で進めると無駄がありません。
申請の流れとスケジュール
申請はjGrants（電子申請システム）を通じて行う制度です。公募期間は2026年4月30日から2026年9月30日までなので、申請書類の準備やツール選定、見積取得には一定の時間がかかることを踏まえ、締切から逆算して早めに準備を始めることをおすすめします。詳しい提出書類や手続きの流れは公募要領で確認してください。
注意点
この補助金には審査があり、要件を満たす場合に申請できるものであって、申請すれば必ず採択されるわけではありません。また公募内容や締切は変更される可能性があり、予算の消化状況によっては公募期間中でも早期に締め切られることがあります。最新情報は随時公式の公募要領で確認するようにしてください。
掲載内容は情報提供時点のものであり、公募内容・締切は変更される場合があります。申請の際は必ず公式サイト（jGrants）で最新情報をご確認ください。
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