情報通信拠点機能強化支援事業費補助金の申請締切まで、残り約4日です。長期間募集されてきた制度ですが、検討を続けてきた事業者もこれから知った事業者も、今日明日で提出可否を判断する必要があります。
締切前に確認すること
- 事業内容が情報通信業としての拠点機能強化・防災対策の強化にあたるか、公募要領の記載と照らして確認する
- 補助対象経費が事業費の3分の1という補助率で計算できているか、見積書や資金計画と突き合わせる
- jGrants（電子申請システム）での提出になるため、申請フォームに入力する事業計画・経費内訳が公募要領の様式条件を満たしているか最終確認する
- 社内の決裁・押印など、提出前に必要な社内手続きが今日明日で完了できるか確認する
対象は情報通信業に限られる点に注意
この補助金は対象業種が情報通信業に限定されています。従業員数の制約はなく、全国どの地域の事業者も対象になり得ますが、自社の主たる事業が情報通信業に該当するかどうかは改めて確認してください。安全・防災対策や設備・IT導入を目的とした事業であっても、業種要件を満たさなければ対象外です。ここを見落として準備を進めているケースがあるので、提出前に業種区分を公募要領の定義で照らし合わせておくと安心です。
間に合わないと判断したら
補助上限額が12億8千万円と大規模な制度で、事業計画や経費見積もりの精度が問われます。数日で事業計画を作り込むのが難しい場合や、経費の見積もりが固まっていない場合は、無理に提出するより次の機会を待つのも選択肢です。次回の公募があるかどうかは現時点では分かりませんが、内容が整っていない申請を急いで出すよりも、要件を満たす形で準備し直す方が確実です。
掲載内容は情報提供時点のものであり、公募内容・締切は変更される場合があります。申請の際は必ず公式サイト（jGrants）で最新情報をご確認ください。
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