申請の締切まで残り約4日です。太陽光発電設備等の価格低減を目指すストレージパリティ事業への申請を検討している場合、今日明日で提出可否を判断する必要があります。
締切前に確認すること
- 補助対象となる設備・工事内容が、蓄電池を組み合わせた太陽光発電設備の価格低減という事業趣旨に沿っているか
- jGrants（電子申請システム）でのアカウント準備が整っているか、申請画面の入力項目を一通り確認できているか
- 補助上限額6,000万円に対して、自社の事業規模・投資額が見合っているか
- 補助率が公募要領に明記されているか、まだ確認できていない場合は必ず目を通しておく
- 対象地域が全国であるため地域要件では絞られないが、事業内容の要件を満たしているか改めて見直す
業種は幅広いが事業内容の趣旨確認が必須
この事業は対象業種が漁業から医療・福祉まで非常に幅広く設定されており、従業員数の制約もありません。そのため「自社の業種が対象かどうか」で悩む必要はほぼありません。ただし対象が広い分、審査で見られるのは業種そのものより、太陽光発電設備等の価格低減とストレージパリティ（蓄電池のコストが電力コストと同等以下になる状態）の達成に資する取り組みかどうかです。設備投資の内容がこの趣旨からずれていないか、提出前に事業計画を読み直しておく必要があります。
間に合わないと判断したら
補助率や補助上限額に対する自社の投資計画がまだ固まっていない、あるいは電子申請の準備が今から4日で終わりそうにない場合は、無理に今回の締切に合わせず見送るのも一つの判断です。公募要領の内容を精査しないまま提出すると、後から不備が見つかっても修正できません。次回の公募が実施されるかは現時点で分からないため、今回見送る場合は公式ページを継続的に確認しておくとよいでしょう。
掲載内容は情報提供時点のものであり、公募内容・締切は変更される場合があります。申請の際は必ず公式サイト（jGrants）で最新情報をご確認ください。
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